売却事例：宮城県大崎市 70代 S様

ご提案した解決策

農地の場合には土地改良区での調査、大崎市の農業委員会での調査が必要になります。農業振興区域内か第一種農地に指定されていないか等、どちらも確認したうえで問題なく農地転用ができる場所でした。相場の価格から工事費（土を入れる、擁壁設置、水道工事）等の費用を考慮した金額でご提案を致しました。面積が大きかったこともあり、個人のお客様への売却は現実的ではなく、ハウスメーカーや工務店に購入してもらう方法にてご提案を差し上げました。ご依頼を頂いてから約1ヶ月ほどで購入したいというハウスメーカーが見つかり、無事に契約をさせて頂きました。

担当営業より

今回のお話のように大きな土地や土地の一部を処分したいとお考えの売主様へ。
私ども不動産売買の窓口では土地や中古住宅の仲介、買取はもちろんのこと、小規模の宅地造成から大規模の宅地造成の企画等も行っております。農地等で計画が出来ない場所も一部ございますが、お調べしますのでまずはお気軽にご相談ください。

不動産売買の窓口は特に県北エリア（大崎市、登米市、栗原市）を得意エリアとしておりますので、不動産の売却をご検討されている方は不動産の売買の窓口にご相談ください。 売主様のお役に立てるよう精一杯の御提案をさせていただきます。